労務相談顧問

日常的に発生する人事・労務問題をはじめとする諸問題へのご相談対応

  • 日常的に発生する人事・労務問題のご相談に応じます。
  • ご相談を受ける中で、問題提起や問題解決のご提案を行います。(法的な観点からリスク等をご説明した上で、御社に最適な解決方法をご提案し、御社の判断の一助となるアドバイスを行います。アドバイスを押し付けることは致しません。)
  • 他社の事例や調査結果、データのご提供を行います。
  • 人事・労務問題以外の経営に関するご相談にも可能な限り対応いたします。必要に応じ、弊所のネットワークの専門家(弁護士、税理士、中小企業診断士、司法書士など)へ相談するなど、問題解決の方向性を一緒に考えさせていただきます。経営に関することであれば、どのようなことでもお気軽にご相談下さい。
  • 訪問、電話、FAX、メールの他、御社専用のチャットワーク会議室を設けます。チャットワークはセキュリティが高く、よりきめ細かい対応が可能です。

法改正・行政通達・助成金などの情報提供、相談

  • 貴社にとって有益な最新の法改正情報、行政通達や助成金の改廃情報などを提供致します。
  • 月1回のニュースレターに弊所が選んだ各種資料、リーフレットなどを送付致します。
  • 受給可能性のある助成金があればご提案します。

社内人事・労務関係書類の作成・運用指導および相談

  • 社内での人事・労務管理に必要な書類・契約書などの作成・運用指導を行います。
    (各種労使協定書、労働条件通知書、年休管理、出勤簿、残業申請書 等)

採用・求人・人材育成に関する相談

  • 採用・求人・人材育成に関する相談をお受けいたします。

業務内容

  1. 人事・労務等の相談(電話・メール・FAX・チャットワーク会議室、訪問)
  2.  労働諸法令に関する相談
  3.  雇用契約書など社内人事・労務関係契約書・文書の作成指導、相談、資料提供
  4.  各種労使協定の作成指導、相談、資料提供
  5.  公的年金・企業年金・その他社会保険制度全般に関する相談
  6.  労働・社会保険諸法令に基づく書類の作成指導・相談
  7.  法改正・新着通達等の情報提供
  8.  雇用保険関係各種助成金活用の提案
  9.  行政官庁の監査に対する対応についての相談