5月19日発表の手続簡素化等

(1) 小規模事業主の申請手続の簡略化
小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになった。
※ 助成額 =「実際に支払った休業手当額」×「助成率」
※ 従来の従業員1人当たりの平均賃金額を用いる計算方法も選択可能です。

(2) 雇用調整助成金のオンライン申請開始

(3) 休業計画届の提出を不要とする
特例として6月30日までの計画届の事後提出を可能とし2回目以降の提出は不要としていたが、さらなる簡略化として初回を含む計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続となった。

(4) 助成額の算定方法の簡略化
小規模事業主以外の事業主についても算定方法の簡略化を行った。
① 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになった。
② 「所定労働日数」の算定方法を簡素化
●休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
●「所定労働日数」の計算方法の簡略化

(5) 申請期限について
特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとする。

※この情報は5月19日時点の情報です。最新の情報は厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」等でご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html