1.5月1日発表の特例拡充

(1) 一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を10/10とする
(1人1日当たり8,330円が上限)
〇中小企業であり、解雇等を行わず雇用を維持している場合
〇新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮をもとめられた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
〇以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
※教育訓練を行わせた場合も同様

(2) 休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする
(1人1日当たり8,330円が上限)
〇中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合、休業手当60%を超えて支給する部分に係る助成率を10/10とする。
【助成率の考え方】
60%までの部分 →90%助成
60%を超える部分→100%助成
(60%×9/10)+(40%×10/10)
=計94%を助成

【適用日】
4月8日以降の休業等から遡って、緊急対応期間(4/1~6/30)中に限り適用

※この情報は5月1日時点の情報です。最新の情報は厚生労働省ホームページ「雇用調整助成金」等でご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html