いわゆる派遣の同一労働同一賃金で労使協定方式を用いる場合、局長通達(※)で定める賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、局長通達で示す統計以外の統計(独自統計等)を用いることが可能です。

※令和2年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の4第1項第2号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について(令和元年7月8日付け職発0708第2号)

この場合、以下の①②に該当する調査・統計は協議・報告は不要となっています。
①統計法第2条第6項の基幹統計調査又は同条第7項に規定する一般統計調査に該当する調査
②①以外の地方公共団体又は独立行政法人等(統計法第2条第2項の独立行政法人等)による統計

なお、③「①及び②以外の統計」については、協議・報告が必要です。

※詳細は下記リンク先資料をご覧ください。

【関連リンク】厚生労働省「独自統計等の概要(労働者派遣法第30条の4第1項第2号イ)」