厚生労働省は、令和2年2月14日から、特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)を新設しました。
本コースは特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)の要件を見直し、拡充したものとなります。
※安定雇用実現コースの対象者として令和2年3月31日までに紹介され、雇い入れた場合、安定雇用実現コースの支給要件などが適用されます。

いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な方をハローワーク等の紹介により、正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成されます。

【支給要件】
雇入れ日において[1]から[4]のいずれにも当てはまる方を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者(※1)などの紹介により正規雇用労働者(※2)として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

[1]雇入れ日時点の満年齢が35歳以上55歳未満の方
[2]雇入れの日の前日から起算して過去5年間に正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が1年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない方
[3]ハローワークなどの紹介の時点で失業しているまたは非正規雇用労働者である方でかつ、ハローワークなどにおいて、個別支援等の就労に向けた支援を受けている方
[4]正規雇用労働者として雇用されることを希望している方

(※1)具体的には次の機関が該当します。
[1]公共職業安定所(ハローワーク)
[2]地方運輸局(船員として雇い入れる場合)
[3]適正な運用を期すことのできる有料・無料職業紹介事業者、届出を行った無料職業紹介事業者、または無料船員職業紹介事業者(船員として
雇い入れる場合)のうち、本助成金に係る取扱いを行うに当たって、厚生労働省職業安定局長及び人材開発統括官の定める項目のいずれにも同意する旨の届出を
労働局長に提出し、雇用関係給付金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受け、これを事業所内に掲げる職業紹介事業者等
(※2)正規雇用労働者とは
正規雇用労働者とは、以下の(ア)から(ウ)のいずれにも該当する者とします。
ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。
また、正規雇用労働者について就業規則等において定められていることが必要です。
(ア)期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
(イ)所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間(週30時間以上)と同じ労働者であること。
(ウ)同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的
な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。

◆雇い入れた労働者の雇用状況など雇用管理に関する事項を支給申請にあわせて報告していただきます。
◆このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつか支給要件がありますので、詳しくは下記関連リンク先に掲載されている「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。

○支給額(令和2年2月14日以降の雇入れより適用)

本助成金は、対象期間を6ヵ月ごとに区分し、一定額を支給します。支給額は企業規模に応じて1人あたり下記のとおりです。
大企業    支給対象期間   1年      第1期 25万円     第2期 25万円          支給総額 50万円
中小企業  支給対象期間 1年      第1期 30万円     第2期 30万円         支給総額 60万円

※支給対象期ごとの支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※雇入れ事業主が対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合、対象労働者について支払った賃金に助成率1/3(中小企業事業主以外は1/4)を乗じた額(表の支給対象期ごとの支給額を上限とする)となります。

【関連リンク】特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)