新潟県内においても人材不足が続いていますが、その流れが変わりつつあるかもしれません。8月30日に新潟労働局から発表された「一般職業紹介状況(令和元年7月分)」によると、有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍。この数値は、前月に比べて0.04ポイントの低下で2か月連続で減少となっています。

新規求人のうち、パートタイムを除く求人は12,369人で前年同月比4.0%の減少となり、パートタイム求人は7,410人で前年同月比1.1%増加となっています。(正社員求人が減少、パートタイム求人は増加)

産業別にみると、運輸・郵便業の新規求人の増加が顕著で前年同月比13.2%増となっています。その他卸売・小売業、医療・福祉業などで増加、反対に建設業、製造業、宿泊・飲食サービス業、サービス業で減少となっています。

業種別にみると運輸業など人手不足の激しい業種がある一方、全体的には緩やかに求人倍率が減少傾向にあります。これは新潟県だけでなく、全国的な傾向とも一致しています。(令和元年7月の有効求人倍率が1.59倍、前月に比べて▲0.02ポイントで、3か月連続の低下。)

米中貿易戦争や消費増税などの景気の先行きの不透明感や一部の大企業の人員削減などの影響から今後の雇用情勢の悪化が懸念されますが、中小企業側からみれば求人倍率の減少傾向によりよりよい人材を採用できるチャンスが増える可能性があるともいえます。今後の雇用情勢の動向に注視していきたいと思います。

■参考記事リンク
新潟労働局「一般職業紹介状況(令和元年7月分)」