日経電子版　残業「月100時間未満」実現、企業にバトン

労使で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議について、昨日決着がついたとのニュースが入ってきました。

・３６協定の上限は原則４５時間
・４５時間を超えることができる回数は年６回
・年間の上限時間は７２０時間（＝月平均６０時間）
・１か月の上限時間は１００時間未満
・２～６か月平均で８０時間を超えてはいけない

現状の特別条項では青天井に設定できることから考えると一歩前進です。ただし、中小企業においては８０時間を超える残業が可能な３６協定を締結しているケースは少ないものと思われます。

労働局でも積極的に行政指導の対象としてきたところではありますが、今後月８０時間～１００時間の残業が可能な３６協定を締結している企業に対する行政指導が一層厳しくなることが予想されます。