■雇調金特例、緊急事態解除の翌月まで延長 政府検討(日経新聞)

政府は雇用を維持する企業に雇用調整助成金を手厚く支給する特例を、緊急事態宣言の解除日の翌月末まで維持する検討に入りました。翌々月から段階的に縮小します。新型コロナウイルス禍による収益の落ち込みが一定の基準を超える経営難の企業はその後も延長します。週内にも発表する見込みです。

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