新潟市・長岡市の社労士法人です。就業規則、人事評価制度、働き方改革支援、メンタルヘルス、労基署の是正勧告対応等、3名の社労士が得意分野を生かしてサポート致します。
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私たちは新潟市と長岡市に拠点を持つ社労士法人です。「人事コンサル・労務トラブル解決」「働き方改革・女性活躍推進」「メンタルヘルス・障害年金」という異なる得意分野を持つ3つの社労士事務所が母体となり設立された新潟県内でも比較的新しい社会保険労務士法人です。新潟県内・県外の中小企業経営者様の日常的な労務のお悩みのご相談から人事労務コンサルティングまで、お客様企業の発展と意欲あふれる職場づくり実現のお手伝いをさせていただいております。

ブログ

■総務省「テレワークの推進」

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。 また、テレワークは、ワークライフバランスの実現 、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化などへも寄与する、働き方 …

■派遣同一労働同一賃金(労使協定方式)「独自統計等の概要」

いわゆる派遣の同一労働同一賃金で労使協定方式を用いる場合、局長通達(※)で定める賃金構造基本統計調査及び職業安定業務統計で把握できる職種と派遣労働者が実際に行う業務との間に乖離がある場合などは、局長通達で示す統計以外の統 …

■令和2年2月14日に新設、特定求職者雇用開発助成金「就職氷河期世代安定雇用実現コース」

厚生労働省は、令和2年2月14日から、特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)を新設しました。 本コースは特定求職者雇用開発助成金(安定雇用実現コース)の要件を見直し、拡充したものとなります。 ※安定 …

■【令和2年4月1日から】高年齢労働者の雇用保険料免除措置の終了について

雇用保険については、平成29年から65才以上の労働者についても雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、高年齢労働者(注)に係る雇用保険料は免除されていました。 令和2年4月1日からは、当該経過措置は終了し、高 …

■ 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例の実施について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれます。 このため、厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の …

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