新潟市・長岡市の社労士法人です。就業規則、人事評価制度、働き方改革支援、メンタルヘルス、労基署の是正勧告対応等、3名の社労士が得意分野を生かしてサポート致します。

8.人材育成型人事評価制度構築の具体的取り組み

(1)賃金分析・現状ヒアリング
人事評価制度・賃金制度を見直したい、という会社のよくある賃金制度上の問題点として次のようなものがあります。

・中途採用のとき、その時の景気の良しあしで賃金を設定していたため、同じような仕事をしている社員でも、採用時期により賃金の多い少ないが生じてしまっている。そのことが社員の間で不満となっている。

・中高年者の賃金が比較的高く、それに比べ職場の中心となって引っ張っている中堅社員や若手社員の賃金が伸び悩んでいる。会社としては中堅社員や若手社員の賃金を底上げしたい

賃金制度の問題点を把握するため、現状の賃金を様々な角度から分析します。年功的になっているのか、役職と給与はきちんとリンクしているか?同業他社と比べてどうか?などの視点から調べ、賃金テーブルや手当の変更を検討していきます。

(2)等級基準・評価シートの作成
経営理念や経営目標に基づく「会社が社員に求めること」「人材育成・キャリアアップの目標」を、新人社員に求めること、ベテラン社員に求めること、リーダーに求めること、幹部社員に求めること、などを、各階層毎に検討し、具体的に等級基準書や評価シートに落とし込みます。
昇格し給与や地位を向上するための基準について、職務能力、役割、仕事に対する取り組み姿勢、必要な経験や資格など、さまざまな面から会社の考え方を整理します。
等級が上がるということは、給与が上がるということだけでなく、「経営に参画していく」という重要な意味があります。
等級基準書は、昇格・降格の基準や、給与を決める賃金テーブルを作成するときの基準となります。

(3)コミュニケーション活性化施策
社員の主体的なコミュニケーションの実施の指導を行います。面談、ミーティングや話し合いを活発にする施策の実施により、社内の対話を促進し、コミュニケーションの円滑化を図ります。

(4)社内規程・労使協定などの整備
新しく導入した制度、現在継続して運用している人事・労務管理方法をまとめ、必要に応じて新たなルールを作っていく作業を行います。また、36協定をはじめとする労使協定を整備するとともに、労働条件通知書(雇用契約書)などの人事書式も整備していきます。

受付時間 平日 9:30 - 17:30 TEL 新潟事務所 025-250-0072 長岡事務所 0258-37-5586

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