新潟市・長岡市の社労士法人です。就業規則、人事評価制度、働き方改革支援、メンタルヘルス、労基署の是正勧告対応等、3名の社労士が得意分野を生かしてサポート致します。

2.採用と定着・離職防止に効く「育成型人事評価制度」

今日の多くの中小企業の経営上の最大課題は、「人材不足」です。平成30年8月の新潟県の有効求人倍率は1.71倍と高止まりし超売り手市場が続いています。これは全国平均の1.63倍を上回っています。(出典:一般職業紹介状況(平成30年8月分)新潟労働局発表平成30年9月28日」)

また、中長期的には労働力人口の減少が続くことが統計上明らかになっています。したがって、この「人材不足」の状況は今後将来にわたって続くと考えなければなりません。(出典:厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し、平成26年財政検証結果)

したがって企業存続のためには、「採用力を上げ、求職者から選ばれる企業になること」「現在在籍している従業員の離職を防止すること」「現有社員を育成し、戦力化すること」がますます重要になってきます。それでは、どのような人事施策を行っていけばよいのでしょうか。

多くの中小企業が特に若手社員の採用・定着に悩んでいる状況を考えるため、産業能率大学が毎年実施している「新入社員の会社生活調査」から現在の若手社員の傾向をみていきます。(出典:2018年新入社員の会社生活調査、産業能率大学)
まず、「あなたは「働く」上で、どのようなことが自分にとって重要だと感じますか?」という設問に対しては、「仕事を通じて自分自身が成長すること」(61.5%)と男女とも最も多く、次いで「長期間、安心して働けること」(54.1%)となっています。

一方、「働き始めるにあたり、不安に思っていること」という設問に対しては、「上司・先輩とうまくやっていけるか」と「自分の能力で仕事をやっていけるか」がともに66.6%で最も多くなっています。

これらの調査結果から読み取れる今日の若手社員の意識は、次のようなものであると考えられます。

【今日の若手社員の意識】
・仕事を通じて、自分が成長しているという「成長実感」を得たいと考えている。また、成長したらきちんと会社に評価されたい。
・長期間安心して働ける環境が整備されている企業を選びたいと考えている。
・これら二つの項目が給与水準よりも重視している、という結果となっている。
・上司や先輩とのコミュニケーションに不安がある。
・仕事を覚えるまでの不安を払拭したい。教育研修制度が整っていると安心する。

【考えられる人事施策】
・人材育成型人事評価制度を導入し、経営理念・事業計画と評価基準を連動させ、人事評価制度をもとに人材育成を行い、成長した社員をきちんと評価する。
・人事評価制度に基づき、あるべき人材像を育成するとともに個々の社員のキャリアアップを支援する教育研修制度を整備する。
・人生の様々なステージにおいても安心して働くことができる人事諸制度を整備する。
(短時間勤務制度、在宅勤務制度、育児・介護支援制度、自己実現支援制度など)
・社内コミュニケーションを活性化する施策を行う。
(各種面談やミーティングの活性化、私用で使うLINEやFacebookではない業務用チャットアプリの活用、人事評価のフィードバック、社内行事の活性化など)
・若手社員の育成を支援する制度を充実する。
(導入研修の充実化、新入社員指導員やメンター制度の導入など)

もちろんこれらの施策のすべてを取り入れる必要はありません。経営理念・経営計画書に照らし、必要な施策はなにか、当社の人事施策はどのようなものであるべきかを徹底的に吟味したうえで、必要な施策を取捨選択して行うべきでしょう。

このような人事諸制度の整備は特に若手社員ほど重視する傾向にあります。今の若手社員は「仕事を通じて成長したい」「長く安定してキャリアアップしていきたい」と考えています。従業員が働きやすく仕事を続けやすい制度を可能な限り整備していく会社の姿勢は特に若手社員に安心して成長していく環境を提供することになります。そしてなにより働きやすい環境を整備して社員の成長を支援する会社にプライドが持てるようになることが大きいと思います。それが長い目で見て採用両区の向上や離職防止につながると考えられます。

受付時間 平日 9:30 - 17:30 TEL 新潟事務所 025-250-0072 長岡事務所 0258-37-5586

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