新潟市・長岡市の社労士法人です。就業規則、人事評価制度、働き方改革支援、メンタルヘルス、労基署の是正勧告対応等、3名の社労士が得意分野を生かしてサポート致します。

人事評価制度

1.なぜ人事評価制度が必要なのでしょうか。

人事評価制度の目的は、会社の経営理念・事業計画の達成のためにとるべき活動・行動を明確にして、賃金等の処遇だけでなく、社内のコミュニケーションや組織の在り方、そして人材育成施策と連動していくことで社員の成長を促進し、企業の発展を実現する、というものです。

企業の発展は、経営者と従業員の日々のすべて行動や活動の結果です。企業における「人」の行動は、そのまま顧客やマーケットへの働きかけになるもの、製品の品質や技術力の向上を生むもの、企業内部の生産性の効率や情報伝達の円滑化、意思決定の速さなど、日々様々なものが行われています。これらのことを考えれば、人の行動そのものが企業活動であり、人の動きや人材レベルによって企業の発展や経営目標の達成が左右されるといえます。

以前は売上・利益を増やすために労働の投入量を増やせばよかった時代でした。しかし、経済のソフト化やIT技術を中心としたイノベーションの進展等により企業の活動が高度化したため、人によって生み出される付加価値の差は極めて大きくなりました。こういう時代では、単に「仕事をこなす」「作業をする」だけでは大きな成果を上げることは困難です。経営者と全従業員が経営理念・事業計画を理解し、意識と行動のベクトルを合わせて経営目標の達成に協働していくことで初めて大きな力を発揮できます。

多くの中小企業・ベンチャー企業においては、経営理念や事業計画が全従業員の顧客への対応、製造や研究開発の在り方、人材育成、コミュニケーションや組織の在り方などの具体的な日々の活動・行動レベルにまで落とし込めていません。この経営理念や事業計画を実現するためには「日々の活動はどうあるべきか」「どのように成長していくべきか」を具体的に従業員に示すものが「人材育成型人事評価制度」です。

これらの取り組みは、経営者や管理者がそのときそのときに対応する、ということでは「体系的なしくみ」となっていないため、企業活動の中で定着していきません。そのため、総合的なしくみがどうしても必要です。大人数の企業においてはこのようなしくみが整備されているケースがほとんどです。しかし、このようなしくみの必要性は果たして大企業だけのものなのでしょうか。人事評価制度や賃金制度を構築することが中堅・中小企業においても「経営目標を達成するための」企業の発展のために必要です。

受付時間 平日 9:30 - 17:30 TEL 新潟事務所 025-250-0072 長岡事務所 0258-37-5586

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