Q:当社は運送業の会社です。変形休日制を採用している場合、2週間すべてが労働日ということもありえますが、その場合、2週間すべて労働させたとしても改善基準告示違反となりませんか?

例えば、

  • 改善基準告示では、「(法定)休日労働の限度は2週間に1回」となっています。
  • 当社就業規則では4週4日が法定休日なので、
    前半の2週間 → 法定休日0日
    後半の2週間 → 法定休日4日

となった場合、最初の2週間はもともと法定休日がないので、全部出勤させても休日労働は0日ですが、改善基準告示違反にならない、と考えますが、いかがでしょうか?

A:改善基準告示違反にはなりません。

  • 上記の変形休日制の場合、前半の2週間の全部の日数を勤務させても改善基準告示違反にはなりません。
  • ただし、後半の2週間では(法定)休日労働は1日しかさせられないので、3日は現実的に休日を与えなければなりません。
  • なお、改善基準告示の「休日労働」は「法定休日労働」を差すので、法定外休日出勤は含まれません。

なお、上記のような勤務シフトであっても労基法違反にはなりませんが、他の改善基準告示の内容は当然遵守しなければなりません。安全配慮義務や健康管理の観点からも過重労働などがないよう、適度な休日・休養を労働者に与えるように努めましょう。

(※執筆時の法令に基づいております。)