【Q&A】会社貸与の携帯電話の修理代について

Q.営業担当者に携帯電話を貸与しているのですが、最近入社した社員が携帯電話をよく壊すので困っています。具体的には、携帯電話を落として画面のガラスが破損したり、お茶を携帯電話にこぼしたり、経年使用で破損したというよりは、本人の不注意によるものがほとんどです。ある程度本人にも費用を弁償してもらおうと思うのですが、他社の取扱の状況や法的問題などについて教えて下さい。

A.統計データでは概ね2割程度の会社が従業員に弁償を求めています。従業員に弁償を求める場合は、携帯電話の利用規程等に破損や紛失の場合の賠償義務を規定しておくべきと思われます。費用の負担割合については、公平の見地から検討が必要です。

10年程度前の調査になりますが、会社が貸与している携帯電話を破損・紛失した場合の費用負担については、①従業員が弁償 22,5% ②会社が修理・補填 66.7% ③その他(ケースバイケース等)10.8%となっており、2割程度の会社が従業員に弁償を求め、7割程度の会社が会社負担で行っているようです。(労政時報第3678号/2006年5月26日、56頁、図表5)

会社貸与の携帯について本人は善管注意義務を負いますので、故意または過失により破損・紛失した場合は損害賠償義務を負います。負担割合については破損等の理由や本人の責任の程度などを検討した上で決定すべきでしょう。また、費用の弁償を求める場合には携帯電話の利用規程等に破損や紛失の場合の賠償義務について規定しておいてください。

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