働き方改革関連法が成立した。「長時間労働を是正していく。そして、非正規という言葉を一掃していく。子育て、あるいは介護をしながら働くことができるように、多様な働き方を可能にする法制度が制定された」。働き方改革関連法は労働基準法や労働契約法など計8本をまとめて改正するものだ。長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、働けば働くほど賃金が増え、残業が慢性化してきた日本の労働慣行が大きく変わる。

ポイント1 残業規制

労働時間法制の見直し

働き過ぎを防ぐことで、働く方々の健康を守り、多様な「ワークライフバランス」を実現できるようにする。

① 残業時間の罰則付き上限規制  施行:大企業 2019年4月 中小企業 2020年4月
◎ 残業時間の上限を原則「月45時間・年360時間」とし、臨時的な特別な事情があり、労使が特別条項に合意しても「月100時間未満」「年720時間」「2~6月平均で80時間」の限度を設ける。残業が月45時間を超えてよいのは年6回までとする。悪質な違反企業には6か月以下の懲役か30万円以下の罰金が科せられる。
◎ 自動車運転の業務、建設事業、医師には、改正法施行5年後に、上限規制を適用。
◎ 中小企業に対し、必要な助言・指導を行うに当たっては、中小企業における労働時間の動向、人材確保の状況、取引の実態等を踏まえて行うよう配慮すること。
◎ 取引事業主の責務として、短納期発注や発注の内容の頻繁な変更を行わないよう努めること。

② 勤務間インターバル制度の導入  施行: 2019年4月
◎ 終業から次の始業までの一定時間を確保する「インターバル制度」の努力義務を課した。(参考:EUでは11時間のインターバルが定着している。)

③ 年次有給休暇の消化義務  施行: 2019年4月
◎ 年休が10日以上付与されている労働者に対し使用者が労働者の希望を聴き、希望を踏まえて時期を指定。年5日は確実に取得する。

④ 中小企業の残業代割増率の引上げ  施行: 2023年4月
◎ 中小企業の月60時間超の残業割増賃金率を大企業同様に25%から50%に引上げる。

⑤ 残業時間45時間超で健康対策必要  施行: 2019年4月
◎ 36協定の必須記載事項に、月45時間超の残業をした人に対する健康確保の対策の内容(特別休暇の付与、インターバル制度の導入、有給休暇の取得促進等)を規定する。記載がない協定は労基署が受け付けない。

⑥ フレックスタイム制の清算期間延長  施行: 2019年4月
◎ 残業代などを清算する清算期間を1か月から3か月に延長する。これにより、例えば「6・7・8月の3か月」で労働時間の調整が可能となり、子育て中の親が8月の労働時間を短くして、夏休み中の子どもと過ごす時間を確保しやすくなる。

⑦ 「高度プロフェッショナル制度」新設  施行: 2019年4月
◎ 年収1075万円以上の高度専門職(金融商品の開発業務、リーディング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務など)を労働時間制から外す。

ポイント2 同一労働同一賃金

雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
同一企業内における正規雇用と非正規雇用の間にある不合理な待遇の差をなくし、どのような雇用形態を選択しても待遇に「納得」して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を「選択できる」ようにする。

① 不合理な待遇差をなくすための規定の整備  施行:大企業 2020年4月 中小企業 2021年4月
◎ 裁判の際に判断基準となる「均衡待遇規定」「均等待遇規定」をパート・有期・派遣で統一的に整備する。
◎ 業務や勤続年数に違いがなければ、基本給や賞与は同額の支給を求める。
◎ 賃金差をつける場合は、業務への貢献度など合理的な理由を必要とする。勤務実態が同じでも、目標が達成できない場合にペナルティーがある正規社員の基本給が、非正規より高くても問題ない。

② 労働者に対する、待遇に関する説明義務の強化  施行:大企業 2020年4月 中小企業 2021年4月
◎ 雇用形態にかかわらず、公正な待遇を企業に求め、待遇差が発生する場合は労働者への説明義務を企業側に課す。
◎ 改正によって、非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」についても説明を受けられるようになる。
◎ 説明を求めた場合の不利益取扱い禁止を創設。

ポイント3 同一労働同一賃金ガイドライン案

同一労働同一賃金ガイドライン案については、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定するが、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、不合理なものでないのかを示す。