このほど、国税庁から平成29年分の民間給与実態統計調査の結果が公表されました。

平成29 年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりです。

1 平成29 年12 月31 日現在の給与所得者数は、5,811 万人(対前年比1.2%増、67 万人の増加)となっている。また、平成29 年中に民間の事業所が支払った給与の総額は215兆7,153 億円(同3.8%増、7兆8,498 億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は10兆390 億円(同6.5%増、6,161 億円の増加)となっている。
なお、給与総額に占める税額の割合は4.65%となっている。

2 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。

⑴ 給与所得者数は、4,945 万人(対前年比1.6%増、76 万人の増加)で、その平均給与は432 万円(同2.5%増、106 千円の増加)となっている。
男女別にみると、給与所得者数は男性2,936 万人(同2.6%増、73 万人の増加)、女性2,009 万人(同0.1%増、2万人の増加)で、平均給与は男性532 万円(同2.0%増、104 千円の増加)、女性287 万円(同2.6%増、73 千円の増加)となっている。
正規、非正規の平均給与についてみると、正規494 万円(同1.4%増、68 千円の増加)、非正規175 万円(同1.7%増、30 千円の増加)となっている。

⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300 万円超400 万円以下の者が523 万人(構成比17.8%)、女性では100 万円超200 万円以下の者が473 万人(同23.6%)と最も多くなっている。

⑶ 給与所得者のうち、4,198 万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.9%となっている。また、その税額は9兆7,384 億円(対前年比7.7%増、6,967億円の増加)となっている。

⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,465 万人(対前年比1.2%増、54 万人の増加)となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,363万人(同1.2%減、17 万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.46 人となっている。

【リンク】国税庁ホームページ:平成29年分民間給与実態統計調査結果について