平成30年7月26日(木)に開催された第51 回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、このたび厚生労働省から公表されました。

今年度の目安で示された引上げ額は、最高27円(Aランク)~最低23円(Dランク)、全国加重平均では「26円」となっています。

新潟県は、Cランクの25円の引上げとなっています。これを単純に現在の最低賃金額に加算しますと、803円となり、800円を超えることになります。当社顧問先が所在する近隣の県においても、富山県は821円、群馬県は808円ですので、最低賃金付近で雇用している従業員がいる中小企業においては、人件費負担が増すことになります。

目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げとなります。また、引上げ率に換算すると3.1%(昨年度は3.0%)となっています。

今回の答申は地方最低賃金審議会に示され、今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。変更の時期は、例年10月1日頃となります。

以下の厚生労働省のHPで答申の詳しい内容が公開されています。
<平成30年度地域別最低賃金額改定の目安について>
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html