有期契約労働者について、平成25年4月1日施行の改正労働契約法により、無期雇用への転換申し込みのルールが定められました。

多くの企業では平成30年4月1日以降に契約社員、パートタイマー等、有期雇用契約従業員の方の無期転換への申し込みの発生が本格的に始まると思われます。

ただし、有期雇用特別措置法により、定年後引き続き雇用される有期雇用労働者等(例えば定年後継続雇用された後に嘱託として1年契約で雇用されている方など)については、都道府県労働局長の認定を受けることで無期雇用転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

特例の申請から認定までは一定の期間を要しますが、これから年度末までに当たり、この特例の認定申請の増加が予想され、さらに時間がかかることが予想されます。

したがいまして、定年後継続雇用者などを対象とした特例をお考えの場合は、お早めに申請することをお勧めいたします。

【関連リンク】厚生労働省:有期契約労働者の無期転換ポータルサイト

       無期転換ルールの特例に関する申請はお早めに【事業主や人事労務担当者の方向け】