少子高齢化に伴う労働力不足が顕著化してきており、女性の労働力に注目が集まっています。しかしながら、就業を希望しながらも仕事と育児を両立させるための条件等が合わず、出産を機に退職することも多く、働き続けることができる職場環境等の構築が求められています。
地方経済総合研究所では、熊本県内に在住する女性を対象に、子育て支援や女性の活躍推進に関するアンケート調査を実施しました。調査結果のポイントは以下の通りです。

【調査結果のポイント】

1. 子育てしながら働く上で困ったことは、「子どもが急病になった時の仕事の調整」が76.8%と最も多く、「学校行事等への参加と仕事の調整」(50.0%)、「子どもの長期休暇の時の仕事の調整」(32.6%)となった。

2.男性社員の家事・育児の参加に向けた職場の取り組み状況は、「取り組んでいない」が45.2%と最も多く、「あまり取り組んでいない」(30.7%)の合計は7割を超えている。これに対して、「積極的に取り組んでいる」は5.8%、「ある程度取り組んでいる」が18.3%となった。

3.仕事と育児の両立のために職場で必要なことは、「休暇を取得しやすい職場環境」が68.4%と最も多く、「上司の理解」(68.3%)、「同僚の理解・協力」(61.5%)と続いている。

4.勤務先における女性の活躍推進の状況は、「進んでいる」(17.2%)、「ある程度進んでいる」(31.8%)の合計は49.0%だった。一方で、「進んでいない」(25.8%)、「あまり進んでいない」(25.2%)の合計は51.0%となった。

5.女性の活躍推進のために必要なことは、「長時間労働を前提としない働き方」が50.6%と最も多く、「経営者・管理職の意識改革」(47.0%)、「男性社員の意識改革」(45.7%)と続いた。

詳しくはこちら ⇒ 地方経済総合研究所 女性の仕事と子育てに関する調査