3月13日に経団連と連合は、時間外労働の上限規制等に関して合意に達しました。経団連のホームページでその内容が公表されています。その主な内容は次の通りです。

【上限規制】
時間外労働の上限規制は、月45時間、年360時間とする。ただし、一時的な業務量の増加がやむを得ない特定の場合の上限については、

1.年間の時間外労働は月平均60時間(年720時間)以内とする

2.休日労働を含んで、2ヵ月ないし6ヵ月平均は80時間以内とする
※ これは、2ヵ月、3ヵ月、4ヵ月、5ヵ月、6ヵ月のいずれにおいても月平均80時間を超えないことを意味する。
例: 1ヵ月目残業99時間(2ヵ月目は61時間以上の残業はできません。)
⇒2ヵ月目残業61時間(3ヵ月目は80時間以上の残業はできません。)
となり、2~6ヵ月平均でいずれも月平均80時間を超えないようにしなければなりません。

3.休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする
※ 政府方針により、「100時間を基準値」ではなく「100時間未満」となる見込み。

4.月45時間を超える時間外労働は年半分を超えないこととする。
※ 2.により2~6ヵ月平均80時間以内、3.により単月100時間未満であれば、原則の上限の45時間を単月で超えることはできますが、月45時間を超える時間外労働は年半分を超えてはいけないので、原則の45時間を超えることのできる回数は年6回までとなります。すなわち、年6回は原則の上限時間である45時間以内に収めなければなりません。

【その他】
・「勤務間インターバル制度」について労働時間等設定改善法及び同指針に盛り込む。制度の普及促進に向けて有識者検討会を立ち上げる。
・「過労死等を防止するための対策」として、メンタルヘルス対策等の新たな政府目標を掲げることを検討する。職場のパワーハラスメント防止に向けて労使関係者を交えた場で対策の検討を行う。
・上限規制に関する詳細については、労働政策審議会で検討する。
・法律施行5年経過時において、労働時間法制あり方全般にについて検討を行うこととし、その旨労働基準法附則に記載する。

【関連リンク】
日本経済団体連合会「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」