労使で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議について、昨日決着がついたとのニュースが入ってきました。

・36協定の上限は原則45時間
・45時間を超えることができる回数は年6回
・年間の上限時間は720時間(=月平均60時間)
・1か月の上限時間は100時間未満
・2~6か月平均で80時間を超えてはいけない

現状の特別条項では青天井に設定できることから考えると一歩前進です。ただし、中小企業においては80時間を超える残業が可能な36協定を締結しているケースは少ないものと思われます。

労働局でも積極的に行政指導の対象としてきたところではありますが、今後月80時間~100時間の残業が可能な36協定を締結している企業に対する行政指導が一層厳しくなることが予想されます。

日経電子版  残業「月100時間未満」実現、企業にバトン