ヤマトホールディングスがグループ会社の従業員7万6千人を対象にサービス残業の実態を調査し、未払い賃金を支給する方針を固めました。

同社の2017年3月期の連結営業利益は前期比15%減の580億円を見込んでいますが、未払い分の支給額は数百億円にのぼるとみられています。同時に働き方を見直し、宅配便の荷受量を抑制して労働時間を減らすことや、時間指定配達で「正午~午後2時」を廃止し、運転手が昼休みを取りやすくすることも検討しているとのことです。

運送業においては先日の国際自動車事件で歩合給と残業代の精算について取り上げましたが、労働時間と賃金制度の整合性を図ることが急務です。

また、典型的には「24時間365日配送」をうたうなどサービス競争が過熱した結果、過重労働が常態化している場合は従業員の健康と運行の安全を考慮した勤務体系の見直しなどの課題があり、各企業の努力はもちろんですが、同時に業界全体、あるいは荷主も含めた運送業の働き方改革への理解促進・機運醸成が求められています。

ヤマト、未払い残業代支給へ 数百億円規模の可能性 7.6万人の実態調査(平成29年3月4日 日経電子版)