日本政策金融公庫から中小企業取引先を対象に行った「中小企業の雇用・賃金に関する調査」が発表されました。調査の概要は次の通りです。

・3年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げている。従業員の不足感は強まるも、必要な従業員を雇用できない企業多く存在している。

○雇用
・2016年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で50.2%となり、前年同月(45.4%)から4.8ポイント上昇した。「適正」は42.5%、「過剰」は7.3%となった。
・2016年に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は28.5%、「減少」させた割合は19.9%となった。2015年実績と比べると、「増加」は2.4ポイント低下、「減少」は1.9ポイント上昇した。一方、「増加」した企業の54.0%、「減少」した企業の64.7%が正社員が「不足」と回答しており、必要な従業員を雇用できない企業が多く存在することがうかがえる。

○賃金
・2016年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、49.3%となった。2015年実績と比べると、「上昇」は1.1ポイント低下したものの、引き続き約半数の企業が正社員の給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(43.9%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(17.9%)となっている。2017年については、44.4%の企業が「上昇」させると回答している。
・2016年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、31.0%となった。
・2016年12月の賃金総額が、前年比で「増加」と回答した企業割合は52.5%、「減少」は10.0%となっている。

なお、調査結果の詳細(PDFファイル)は以下よりダウンロードできます。

日本政策金融公庫「中小企業の雇用・賃金に関する調査」(2017年2月28日発表)pdfファイル